仮に、環境省職員が企業などから個人的に「その塩ビ、処分料○○円で引き取ってやる」と持ち帰っては、自宅の簡易ごみ焼却炉で燃やし続けていたとして、今年定年だけど自主退職すると言ったら、不問に付されて退職金は出るだろうか？
それぞれの省庁になぞらえて、こういったシチュエーションを作ってみたら、どのくらいの処分が妥当かという判断の一助になるかもしれません。
「不完全燃焼が起きる簡易焼却炉で塩ビを燃やしたら、確実にダイオキシン等環境ホルモンが発生する」
「ただし、規模を勘案すると『群小発生源程度』であり、その影響を強く受けてしまう範囲が小さいことから、問題なしと判断した」
こういう判決が出たとして、近隣住民は納得するか？
国民感情はどうか？ 行政への信頼度は失墜しないか？
上記はあくまでも私の想像ですが、やはりその道のプロがこういうことをやったら、到底示しがつかないと思います。
ちなみに私はしばらく前に数年間、業務で自衛隊の各基地の方々と接触がありました。
納品受領書の返送用に入れた切手を「これは受け取れません」と返してくる自衛官たち。
「小さなことをしっかり守れる人たちだから、国を守ることができるんだよ」
これは子供に語れる公僕の姿です。