【感情会計】善意と悪意のバランスシート

財務諸表から逆算で人心を読むテクニック

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「特定業種を救う」って、誰の顔をイメージしてる?

こんばんは。感情会計エモアカの四緑文鳥です。

とうとう見直されることになったGOTO。

賛成派も反対派も、分断の大本である政府の次の一手によって、また大いに論調が変わってきそうですね。

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それにあたり、1点だけ整理したいと思い、記事にしてみます。

 

 

はたして「人情」vs「正論」という図式なのか?

GOTOキャンペーン否定コメントへの攻撃の中によくみられる言葉

「そもそもGOTOキャンペーンは観光業・飲食業の救済策。利用者(消費者)側に不公平があるとか言う奴は文句を言う前に本質を理解しろ」

 

人情として反射的に出た否定コメントに切り返す正論(言い方によってはすり替え)、そして追撃弾

「GOTOが無くなったら、どれだけ廃業や倒産が出て、経済的なダメージがあるかが考えられないのか。今がどんな時なのかを知るべきだ」

 

端的な真実

私はこういったやり取りは傍観しているだけですが、日々感染を恐れながらの出勤を強いられる日常には常に不安を感じています。

そして、当然ですが経済的に立ち行かなくなった挙句の乗垂れ死にが、絶対にないと断言できるような資産家ではないため、そっちも不安です。

 

「不安」というものを客観的に証明することは困難ですが、今の世の中の動きを見ていて「不安であることを立証せよ」という人がいたとしたら、よほど変わった価値観の持ち主ではないかと思います。

 

政策に関してはこれまでに随分混乱も見られましたが、現在までに示された明確な指針として

「政府は観光と飲食の2業種に対して特に重視し、窮状にあえぐこれらの事業者救済のため、大幅に予算を注ぎ込む政策を、強い態度で実施してきた」

ということは間違いないと思います。

 

おそらくGOTO否定派・賛成派を問わず、この事実はそのまま受け入れることでしょう。

「観光・飲食の救済」は、具体的に誰が助かればよいか

ここで、私の疑問です。

政府はコロナ過で大ダメージを受けた観光と飲食の事業に対し、大掛かりな救済措置を企図していますが、それはどなたまでを想定しているのでしょう?

 

単純に考えると、事業体にお金が落ちると「収益」になり、そこから費用が差し引かれて損益が決定します。

その計算で利益が出ていれば良いのか?

それでは漠然としています。

どんな形であれ最終的に利益が出ていれば、そのプロセスや質は問わないということではないと思います。

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従業員の家計においても経済が回って観光・飲食事業の従事者がリタイアせずに働き続けてくれることで初めて効果有りということでしょう。

なんといっても事業存続のためには、そこで働く経営者や従業員といった生身の存在が救われないといけない

経済活性策の内訳としての『救済』

単なる足し算引き算で、会社や事業体がマイナスにならなかったからOKということでは、次回の決算書だけ見たら成功になっているかもしれないが、それが働き手を喪失した代償の成功では、今後の安定的な継続が危うい。

 

それでは本当の意味での救済が為されていないことになります。

GOTO利用に加盟している・いないにかかわらず、政府が企図した業種で働く人のレベルにまで国の措置が達していないと意味がないはずです。

指定した業種なら、徹底的に救え

ちなみに、観光・飲食の救済という政府の深謀遠慮は、潰れてしまった事業者は用無しとして蹴り飛ばされて終わりなのでしょうか?

 

GOTOはあくまでも経済を回すための施策でしょうが、その内訳は「救済」として、わざわざ特定業種を指定した分の厚いものです。

医療や他業種を抑えてまで実施しているので、蘇生術レベルの強い効力を持たせていると考えてもよいはず。

 

ということは政府寄りの考えに立てば、他の業種はともかく、この2業種に限っては徹底的な救済を施すというのは、特にGOTO賛成論者は同意する気がするのですが・・

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一旦は血が通わなくなっても、強烈な蘇生術でそれらの事業者を蘇らせれば、次のフェーズでの強力な推進力になる、ということでしょう。

 

それとも、一旦死んだ奴や、死にぞこないの弱者は、たとえ観光・飲食業であっても顧みないということか?

 

助けると決めたなら、腹を括れ

こういう人たちまでを救う仕組みのGOTOなら大賛成

 この記事で紹介した女性は、元は飲食店で働いていた従業員です。

勤めていたうどん屋の店長から解雇を言い渡されて路上生活者になりましたが、これもコロナ過で客足が遠のいてしまったことが原因とされています。

 

blog.dbmschool.net

 もしもこのうどん屋さんに、彼女を雇っておけるほどの利益があればどうでしょうか。

お店側にしてみれば、せっかく雇った従業員ですから、仕事を教えたりして手間ひまをかけ、気遣いもしたでしょう。

そんな彼女を手元に留めておき、事態が沈静化したときには実務経験と共に「この苦境を共に切り抜けた」というつながりが持てる心強い味方になったかもしれない。

 

救済、そして経済という政府の描いた理想どおりのシナリオの具体例が、ここにあるのではないでしょうか。

 

これが出来るのがGOTOであるのなら、やり方を工夫して実行すればよい。

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複雑でコントロール不能な「収入増」を狙って、不確かな効果のために大金をばらまくのではなく「利益(粗利)」のほうを救済してあげれば、事業主は粗利から営業費用を払えるので、そこには当然人件費も含まれる。

従業員を守ってあげられる最高の施策だと思うのです。