「内部の不満」を逸らす手段を「消費者からの不満」の解消に使えるか？
大きな集団内でのあるある
外敵を作って国民の不満を逸らす方法があります。
これは政治家がとる手段で、結果、戦争になってしまうこともある危険なやり方です。
一般企業でも、社員の不満が高まった時に、内側ばかり見ていてはその思いが募る一方になる危険があるので、思い切って拡販路線策を打ち出すことがあります。
プロジェクトが成功するまで耐える体力と能力が無い場合、中途半端なカンフル剤が逆に命取りになりかねません。
小さな集団内でのあるある
グループ内の不協和音で困ったリーダーが、意図的にライバルを作ってメンバーをまとめようとすることがあります。
落としどころが見つからぬまま勢いで始めてしまうと、攻撃を受けた集団からの反撃や、「戦いのための戦い」という見苦しい姿を嫌悪する別の集団からの新たな攻撃を受ける危険を招きます。
個人レベルでのあるある
「誰かの悪口を言うことで仲良くなる」
そんなことで維持している関係に価値を感じませんが、それ以上に、いつも身近でその醜態を見ている他者からは信用されなくなるでしょう。
いや、互いに悪口を共有して盛り上がっている相手が、実はよそで自分のことを悪く言っていると、誰かから聞かされた時が、終わりの始まりかもしれない・・
ＮＨＫに不満を持っているのが”ＮＨＫ社員”なら効き目がある「あるある」？
ＮＨＫへの不満の声が高いのは、何も最近始まったことではないけれど、コロナ過で倒産や廃業、失業や収入減に見舞われる中、異様に高いと言われる給料を受信料から得ている彼らへの指弾は、普段にもまして強い。
民衆の怒りを、どうやって逸らすかの正念場でしょう。
『外敵』をどこに置けば、民衆は心ひとつにＮＨＫを受け入れ、文句も言わずに受信料を払い続けてくれるか・・？
彼らは、受信料支払い世帯８３％というスーパー与党です。
そこで、受信料を収めていない残りの１７％を『外敵』として、この連中を打ちのめせば８３％の民衆の憤りはおさまり、晴れてＮＨＫは全ての日本人に愛される団体になる、ということかな？
受益者（消費者）もしくは『資本主』の不満なのだが・・？
当然な話ですが、国民はＮＨＫの社員じゃないので、「頭撫でて終わる」というものじゃないのだが・・と個人的には思っています。
やり方間違ってない？ と。
８３％の受信料負担者（ＮＨＫは【ファン】とか【信者】と考えてるかもしれない）の中には、訪問員に脅されたり騙されたりして、納得してないのに払わされてるかわいそうな人もいる。
そうでなくても「支払額と受益のバランスが悪い」と考え、適正価格を望む人は多くいるようです。
要は、既存顧客が購入サービスに対して不足を感じているといった不満であり、わざわざ『外敵』をこしらえてまで話を逸らすことを望んでいる人は、居ないとは言わないけれど多くはないと思う。
そんなことより「今俺たちが受けているサービスと対価を見直してくれない」「見直し方がしみったれ」ということで、『敵』はＮＨＫそのものになってしまっている感があります。
既存顧客の数十パーセントに「お前だよ！」と突っ込まれているのにボケをやめない姿は滑稽を通り越している。
サービス内容と価格に関する不満なので、仮に納付率１００％になっても不満の声は消えないと思いますが、そうなったら誰を外敵指定するのでしょう。
「とにかく徴収率を１００％にすることが、国民の不満を解消することだ」とでも言いたげな報道を見ると「経済活動はＧＯＴＯしないと回らない」と言い張る政権と同じで、カネはあっても精神が貧困なのだなと思わざるを得ないな・・