道を歩いていて「災害に強い東京を築く」という公明党のポスターを見かけた。
東京でこれを貼っているということは、他の道府県にも同じ趣旨のポスターが貼られているのではないかと思う。
ならばやることは色々あるが、真っ先にするのはインフラの取替ではないだろうか。
敷設してから数十年経ち、経年劣化で災害時の効力を失した防災インフラによって、台風や大雨による大惨事が起こっている。
しかし、自治体は整備予算の捻出に苦しみ、放置されているものが多いという。
ならばここは、国が大いに財布をはたいてこれ以上の被害を止めるべきときだろう。
「貧困 ＝ 住民税非課税世帯」という非現実的な定義しかできないあの自民党に、給付金対象を960万円まで爆上げさせた ゴネシエーション ネゴシエーションの力をもってすれば、そのくらいは朝飯前だろう。
「いや、自己責任社会における『小さな政府』だからそれはできない」
というくらいなら政治家も政党もいらない。
”国民に寄り添う” なんてことは、基本的に国会議員には無理なことだと思う。
規模の大きさに器量がついていく政治家など、歴史的に見てもほんの一握りしか居ないだろう。
小規模自治体の役場職員は普通、自分自身もその共同体の一員としての自覚があり、暮らしと行政の因果関係にも敏感だ。
小さな政府の路線で自己責任を唱えるなら、より小さな集団に重きを置いて、カネも権限も委譲すれば良い。
「いや、自治体なんかに下手にカネや権限を握らせたら、やつらはやりたい放題メチャクチャをするからダメだ！」
とか言うのだろうか？
どの口が言うのだろうか？