色々な人がすでに仰っていますが、しみったれた補助金を交付し、それがガソリン価格に転嫁するとして、消費者にとってどれほどの効果があるというのか？
１リットル当たり３．４円の支給を受け、そのまま価格に転嫁（値下げ）しても、企業にとって何のメリットもない気がする。
元売り各社が、そんな馬鹿正直なことをするだろうか？
そして、元売りから仕入れた企業が、これに伴う事務処理などの負担だけを引き受けて、補助金分の価格を下げるだろうか？
イレギュラー処理なので、通常の実務にプラスアルファがあってもおかしくないでしょう。
私なら、余計な処理の負担がかかった分だけ値上げしたくなる。
なにより引っかかったのが総理の国会答弁です。
「買い控えやその反動による流通の混乱があることから凍結解除は適当でない」
『買い控え』とは、「安くなってから買おう」と考えて給油のペースを後送りにすることです。
ということは『政府がモタモタすることが前提』の考えです。
野党は以前からトリガー条項発動の提案をしており、最初から協力者の立場をとるでしょう。
もともと安定多数の与党にとっては、その気になりさえすれば、全会一致レベルで話が決まり、詳細なアクションプログラムの原型は出来上がると思う。
法改正が必要だから、という言い訳は通用しないはずだ。
「凍結解除は適当でない」というのは、総理の考えというよりも財務省の考えです。
年間３兆２０００億円程度のガソリン税と軽油引取税という ”利権” を持つ財務省が、経済死する人が続出する中、法人や個人を殺してでも手放したくないと考えているだけだと思う。
しみったれた「プラス」でごまかさず、２５．１円の課税を「マイナス」する誠意を見せられない公僕は、日本の国家公務員とは言えない状況なのだが・・