税制で賃金は上がらないと思う。「減税」なら実質賃金は確実に上がるけど

言い切らないタイトルで、そこはかとなく本音の在処をぼやかしているような印象で、「何なの？　これは提灯記事？」と思ってしまった・・

なぜ今さら賃上げ税制をプッシュしたのか、という違和感が先に立って読み進めたのがマネーポストWEBという雑誌（？）の記事です。

「突入か」の ”か” が、全体的な流れを説明しつつ、最後に疑念を投げかける意図かと思いきや、どうもそうではないような、なんとも不思議な掲載記事でした。

興味のある方はお読みください。一応、ヤフーニュースでないほうのソースも掲載しておきます。

（ただ、私はこの記事にはまったく与しておりません）

私はしばらく前に賃上げ税制の胡散臭さについて数回記事を書きました。

こういうとき、なぜ『引き算』で考えないのだろうか？

『継ぎ足し』でアイテムを増やしたって、あなた方の能力では扱いきれないだろうと言いたくなるケースが、コロナ禍ではたくさん見られました。

・2020年の一律給付金に至るまでの「お肉券」「お魚券」導入

・線引きを複雑にしすぎて右往左往した挙句、公明党の一括で頓挫した困窮者への30万円給付

など、欲得まみれで余計なものを継ぎ足ししたことで、それに要した期間の分だけ救済が遅れる時間感覚の無さを露呈しました。

そのほかにも、マスクやGOTOでさんざん話題になった中抜き問題など、『継ぎ足し』が彼らの小遣い稼ぎになるのはわかったけれど、とにかく「今やるなよ！」

「俺たち能力は高いから、実行する事柄が増えても問題はない」とは、本当に能力の高い人なら考えないことだと思う。

真の実力の持ち主ほど、実行時には集中しやすいように、余計なものは事前に取り払う能力があるし、それを心掛けているはず。

また、自分だけで抱え込むような無駄は避け、担当をしっかり分けて連携を密にし、抜け落ちや取りこぼしを極力防止することでしょう。

スローガンばかりが先に立って、中身の詰めが甘い計画ほど、実行者が担当する「作業」の中に混在する「判断」の領域が増えます。

「○○するだけの簡単なお仕事です」と募集要項に書かれていたはずなのに、いざ仕事に就いてみるととんでもない！

自分で情報を集めて決断を下さなければ先に進めない『作業』が山ほどあり、結果如何ではその責任を追及されたりする、というひどい職場はよくあります。

業務を分解して「作業」にするには、各プロセスのつなぎ目にある人間関係の調整や、部署間の責任の切り分け、インフラの使用条件など、「事前の仕組み作り」が最も重要ですが、スローガン（又はプロパガンダ）というやつは、そういった冷静さを失わせることが多い。

責任者がいい加減な思い付きで呼号した「○○プロジェクト」の陰で、そのしわ寄せを受ける実行者こそいい面の皮です。

一旦上げた賃金を下げることは難しい。

「賃上げ税制が終わっちゃったから、キミたちの賃金も元に戻すからね💛」なんてことを、経営者は言えない。

国は「あんたたちが自分で納得して導入したんでしょ？」とケツをまくることは目に見えている。お得意の【自己責任】というやつだ。

売上収益の増加と連関していない賃上げは、営利目的の永続企業とは根本的に相性が合わない。

財務省の「一度上げた税金は意地でも下げない」という出世のための点数稼ぎと違って、事業経営者は従業員の生活までを背負っている。

継続性の担保を無視した賃上げを無責任に奨励するのは、どう考えても国家が取るべき態度ではないと思うが・・

【感情会計】善意と悪意のバランスシート