【感情会計】善意と悪意のバランスシート

善と悪の差し引き感情=幸福度

岸田政権の功績を振り返ってみる

増税。

これに尽きる。

 

物価上昇に歯止めをかけてるフリだけして、実は何もしないで現状維持することが、事実上の消費増税になる。

 

これは大金星だ。

飼い主からペディグリーチャムをもらってご満悦となるのだろう。

 

だからこそ、ときどき文章化しておきたいこと。

それは、嘉悦大学の高橋洋一さんの、消費税に関する主張。

 

shuchi.php.co.jp

 

この人は歯に衣着せない物言いで、時々世間に不快な印象を与えるため、手放しで称賛しっ放しというわけには行かないけれど、ブレのない姿勢だけは見ていて心地よかったりします。

 

そのひとつ(というか代表的なもの)として、政府のプロパガンダに屈しない対抗的な物言い。

 

「洗脳」しなければならない理由

サブリミナル的な手法で大衆に浸透させようとするものは、裏を返せば「論理が成り立たない」から。

 

デジュールスタンダード(De Jure Standard「公的機関や標準化機関によって、標準規格と認められたもの」)というものがあります。

 

一方、デジュールのポジションを取れないが、広く世間に認知されているものをデファクトスタンダードといいます。

 

基本的にデファクトスタンダードは、企業マーケティングや個人のプロモーションなど、あくまでも民間人が社会の中に打って出る手段ではないかと思います。

 

ここで利用されるプロパガンダは、「広告」「宣伝」といった形でブームを作ったり、新製品・新サービスを利用した生活様式への転換など、経済性や文化性、多様性などを高める効果が期待される。

 

というか事実として、広告や宣伝によって、生活や意識レベルの上昇が実現されてきた(むろん、モラル低下などのマイナス要素もあるが)。

 

デファクトスタンダードは、本来政府には無用なもの

デファクトスタンダードとは、もともと汎社会的に「スタンダード」というものを持ちえない一般の個人や法人だからこその ”みなしスタンダード” と言って良いかもしれません。

 

そのためのプロパガンダだから、「消費者に寄り添い、長く使い続けてもらう」という共存共栄、Win−Winの関係が前提になる。

 

悪徳業者などは別にして、永続的な事業を、責任を持って実施する者にのみ使いこなせるシロモノであるという一面があると思います。

 

つまり、自民党が使うとそれは「悪用」になり、目先の享楽のため無責任に実施するので、最もふさわしからぬ者といえます。

 

政府がデファクトスタンダードを狙う不自然さ

れっきとした公的機関である政府は、王道のデジュールスタンダードを発揮して、国民が生活する道筋を作るのが本筋でしょう。

 

「国民一人あたりの借金」「国家財政は破綻する」「ワニの口」みたいなものは、いずれもデジュールスタンダードにはなりえない。

 

破綻している理屈ですからね。

 

なぜ ”破綻している理屈” なのかといえば、例えば「国家財政は破綻する」は、財務省が自身のHPで否定している。「日本の財政は破綻しない」と。

 

外国格付け会社宛意見書要旨 : 財務省

⇧⇧上記ページの中で「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。」と断言し、格付け会社に対し、きつく問いただしています。

 

格付け機関が日本国債に低評価をつけた際の反論だったようですが、自分で「破綻しません」と言ってしまっているダブスタ話は有名です。

 

繰り返すのは「論理的説得手段」を持たないから

”政府の借金” を ”国民が返すべき負債” とする言い換えや、歳出を税収のみと対比させるワニの口理論など、単なるプロパガンダ。切り抜きの乱発といえます。

 

blog.dbmschool.net

 

『国民の皆さんにわかりやすくお伝えするため』とかキレイゴトを言って正当化しようとするかもしれないけれど、政府が使うべき手法として良い印象は持てない。

 

戦時中の大本営発表などがその最たるものですが、マスメディアで繰り返し言い続ける、サブリミナル頼りのまやかしでしょう。

 

高橋洋一氏は、消費税のまやかしにどう反駁しているか

事実を差し置いて、むやみやたらとデファクトスタンダードを取りに行っている政府のプロパガンダは、現代の大本営発表といって差し支えない状況ですが、高橋洋一さんはこれに対して論理的に否定しています。

shuchi.php.co.jp

 

上記記事の中で、気になった話をいくつか紹介します。

 

「消費税は社会保障財源」

これもプロパガンダの一つです。

特に、今の物価高騰問題における、最大級のトピックです。

 

「消費税は、実は借金返済に充てられていました」という『ある御方』の発言がありました。

 

これも事実ではあるものの、結局のところ、ある時点で発した口語文であって、これを「だってあのとき、ああ言ったじゃないか!」と叫んでも、残念ながら効果は弱そうだなと思っています。

 

消費税の使い道を大きく変える決断をする場合の内閣の姿勢に関する質問主意書

つまり、⇧⇧これをデファクトスタンダードにしようとしても、政府はもっと強くデファクトのマウントを取ってくる。

 

よほど段違いに強力なギミックでも持っていない限り、デファクトスタンダードは「より声の大きな者」が勝ってしまうと思うので、マスコミを動かされてネットに工作員をばら撒かれたらおしまいでしょう。

 

上でリンクを張った「社会保障のための消費増税」のウソ 財務省が日本人を騙す"ロジック" は、「WEB VOICE」のものです。

2019年2月13日公開のものですから、安倍政権2度目の消費増税を遡ること約8ヶ月前です。

 

消費税は社会保障に使われると連呼した影響は、今も残っている。

「消費税のおかげで、社会保障が下支えされてるんだ!」
「消費減税なんかしたら、保障の土台が失われるじゃない!」

などの反射的なコメントが、ネットだけでなく、日常会話の中で聞かれることがあります。

 

「政府によるデファクトスタンダード」という不思議な(不快な)プロパガンダが、サブリミナルで効いてしまっているのでしょう。

 

「WEB VOICE」記事より

この「WEB VOICE」で高橋さんが語る内容の中で、私の印象に残ったものは大体こんな感じです。
(気になった方は、ご自身の目で確かめてみてください)

看板の付け替え

「財政再建のため」だった消費税の存在意義を「社会保障のため」と、その主張を変えてしまった。

消費税が社会保障に適さない理由

年金・医療・介護は基本的に、税方式ではなく「保険方式」によって運営されるべきもの。

 

特に「年金」を誤解している人が多い

保険は保険料で成り立つシステム

厚生年金は「厚生年金保険法」により運営されている

 

法律名のなかに「保険」と書かれていることでわかるように、あくまでも「保険」

 

国民年金の場合は「国民年金法」という名前の法律で、法律名に「保険」という言葉は付いていないが、文面には「被保険者」「保険料」という言葉が書かれている

 

つまりどちらも『税』とは全く無関係。税収で賄うこと自体が無理筋

 

「年金などの社会保障費が逼迫しているから消費増税が必要」というまやかしのロジックに騙されるな

社会保険料は誰がいくら支払ったかという個人別の明細記録が残っているが、消費税にそんなものはない。

 

消費税を年金財源にした途端、給付と負担の関係が不明確になる

 

議員が洗脳されていたらお話にならない

国会議員で、こういったデジュールスタンダードを理解している人間が、どのくらいいるのだろうか?

 

一般国民と一緒になってデファクトスタンダードに乗っかっているようでは、到底務まらないのでは?

 

しかも、カネだけは持ってるから少々の物価上昇ではその痛みすら理解できない。

 

「オレはなんとかなってるんだから、みんなそうだろ?」

 

「国民が生活が苦しいとかギャーギャー言うのはムダ遣いしてるからだ。自業自得だ」

 

「だから『自助』を一番に持ってこないと、あの連中は努力ひとつできないんだ」

 

なんて言いそうなほど、彼らには現実視能力が欠如しているのではないかと思える。