いま話題沸騰中の福岡県議会。
少し気になったので、福岡県の内部統制室が発表した9月2日付けの資料を読んでみました。
所属長以上への『圧』
『福岡県職員に対する優位な地位又は影響力を利用した不当な要求等に関する調査結果について』
というものです。（県が発表している資料のURLも張っておきましょう）
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/attachment/296875.pdf
一定の役職以上の職員を対象としたアンケート。
不当な要求を「された」又は「見聞きしたことがある」という回答が、約半数を占めています。
アンケートに答えると自身が特定されてしまうリスクを考えて、本当のことを言わない人もいると思うので、実際の数は報告数よりも多かっただろうと私は考えています。
「実務」がからむと関係者は膨れ上がる
さて、「不当な要求」とのことですが、ここで言われる ”要求” というのは「職務遂行の過程における」と書かれています。
つまり、アンケート回答者にとっての ”実務” に関してなので、これは ”回答者の部下たちの作業” にも影響することが考えられる。
もしも調査対象を一般職員にまで広げた場合、パーセンテージこそ下がるかもしれないが、実数のほうは跳ね上がると思う。
自分たちの上司への不当要求によって、部下である自分自身に発生した面倒な作業を、やらされた側はそうそう忘れるものではない。
そういう意味で、調査対象を一定役職者以上に絞ってもなお半数ということは、県職員の間での不満や不安、憤りがかなり渦巻いていたことがうかがわれます。
謎の『事業者』カテゴリー
このアンケートの中の「優位な地位または影響力」と「不当な要求」というキーワードで反射的に思いつく行為者といえばやはり『議員』が一番に挙げられると思うのですが、案の定ぶっちぎりのトップ（103件）です。
その下はほぼ横並びで
『事業者・各種団体等（38件）』
『職員（32件）』と続きます。
『職員』というのは内輪同士のいわゆる「嫌な人間関係」かなと、ある程度の想像ができます。
また、『各種団体』というと、なにやら過激な環境保護団体とか、特定の思想団体みたいなものが想像されるので、こちらもある程度の想像はできます。
わからなかったのが『事業者』です。
”下位” に居そうな優位者？
アンケート対象は県の職員。
しかもそれ相応の役職以上の地位にある人です。
ちなみに「事業者と県」の関係というと、私自身の経験をもとに考えると
「許認可申請者（事業者）と付与者（県）」
とか
「受託業者（事業者）と発注者（県）」
といった類のものを連想します。
【優位な地位又は影響力を利用した不当な要求等から職員を守る】というのがこのアンケートの主旨ですが、上記の関係性だとどう考えても ”優位な地位又は影響力” は、官側が持っている気がする。
審議会や検討会の委員など、いわゆる識者のなかに事業者が入ることもよくあるので、その場合は「先生（事業者）と担当者（県）」の関係になりますが、基本的にこれら委員会は役所の諮問機関で、そもそもの立て付けで役所のほうが上位にある。
それに、各種の会には何人もの委員が居て、皆それぞれ専門性を有するそれなりの立場にある方々です。
各自独立したフィールドで活躍している識者が集まった中でのワンオブゼムにすぎない一個人が、「事業者」を前面に押し立てて何らかの強要をすることも考えづらい。
仮に居たとしてもかなり例外的な少数で、わざわざアンケートでカテゴライズされるほどの存在感はなさそう・・
むしろ「うちの会社に便宜を図ってほしい」と、役人に対して下手に出てくるほうを考えてしまう。
この基本設定で、どうやって「県職員が事業者から圧をかけられる」みたいな状況に陥れるのだろうか・・？
・・と考えたのですが、ふと思い出してみると、かつて私自身も経験があった。
⇩⇩中編へ続く⇩⇩
