JP家では、UK家やIT家、US家やCA家、そしてFR家やDE家などと、仲良くお付き合いしていました。
子供たちはお互いによくプレゼントなどをし合って、家同士は昔から交流を深めてきました。
そのとき子供に持たせる贈り物は、相手とあまりかけ離れないレベルの物になるよう気遣い、できるだけお互い失礼のないよう心がけています。
当初はみな、互いに分相応なプレゼントを用意して、それでもあまり無理のない交友関係が保てていました。
しかし、暮らしぶりが豊かになってきたUK家やIT家からのプレゼントに、JP家は違和感をおぼえ始めます。
「ウチ（JP）で用意している贈り物じゃ、失礼に当たるんじゃないかしら？」
危ぶんだJP家は少し奮発してプレゼントを調達し、表面上はなんともない顔をして、その時はしのぎました。
「まあ、たまにはこんなこともあるわよね・・」
JP家では、あくまでもこれは一時的なことだと思っていたのです。
「金持ちの家との対等な付き合い」には限度がある
実はUS家やCA家も、UK家とIT家からのプレゼントに当惑していました。
しかし、そのうち暮らしぶりが上向いて、これまでどおりの付き合いが、ごく自然にできるようになってきました。
ちょっと出遅れた感のあるFR家とDE家も、その後は他と似たプロセスをたどり、さほどの無理もなく、ご近所づきあいを続けられる程度に暮らしは上向きつつあります。
⇧⇧⇧の図は↓↓↓↓のサイト内より抜粋
ただ一人、全く違ったカーブを描いて置いて行かれたJP家。
しかし、せっかく得た良家とのお付き合いをやめるわけにもいきません。
最初はぜいたく品を削り、趣味や楽しみを我慢し、さらにはライフラインを切り詰め、食費も抑制。体のメンテナンスも抑える方向へ流れていきます。
たとえ家族の栄養状態が悪化しようが、病気になろうが、まずはプレゼント交換に参加し続けなくてはならなかったのです。
輸入価格が上がるのも当然
現在、置いてきぼりの日本は外国と付き合う経済活動で、大きなハンデキャップを背負っています。基礎体力が違う。
そこへ、円安による強烈な逆風が吹いて、なお一層不利な状況に陥っています。
上に示した折れ線グラフは、日本を含む数か国の1980年におけるGDPを「1」とした伸び率の比較図です。
「そんなの、わざわざ日本に勢いのあった年を基準にしただけだろ？ 日本が良くないってことを強調するための作為だ！」
わかりました。では、1997年の値を1とした図も見てみましょう。
こちらは「1人あたりGDP」なのですが、メンツがほぼ同じなので、一定の目安にはなるでしょう。
バブルがはじけたのが1991年。1997年だと就職氷河期真っ只中ですから、日本経済が良いとは言えませんね。
⇧⇧⇧の図は↓↓↓↓のサイト内より抜粋
JP家が取り残されている様子は、約20年後を起点にしても同じ。
日本は1を割る期間があったりして、こっちのほうがひどい。
GDPを左右する最大の要因は、わかりやすい
JP家が取り残された状態から、また他家とのお付き合いを無理なくできるようになるには、GDPを上げればよい。
では「どこを上げれば最も効果があるか？」を見てみましょう。日経の記事から抜粋しました。
⇧の図の出典はこちら↓↓
考えるまでもなく、どう見ても『個人消費』です。
小学生が見ても一目で結論・・というか正解がわかるでしょう。
では、消費を拡大するにはどうしたらよいか？
これについては諸説あります。
これまで紹介した折れ線グラフや円グラフ並みのわかり易い答えはありません。
それなら「個人消費を上げるのにやってはいけないこと」の代表例から考察しましょう。
GDPを上げられない要因を国自身が証明している
下の表は内閣府が出している資料です。
2014年に消費税が8%に上がったときの消費行動です。
そしてこちらは、そのことを図示したチャート。
日本は典型的な「Ｌ字型」
このまま回復できていません。
ウダウダ言うやつはこれを喰らえ！
消費税は、消費を抑える税。
それはデータに表れている。それも、国の資料に。
「・・そ、それは少しぐらいこうなることだってあるだろう。3%から5%に上がった時だって、同じようなことが起きてるわけだし・・。それに、その分社会保障が充実するんだからいいじゃないか。これだって、国家の成熟の一過程だ」
たしかに、1997年に消費税が3⇒5%に上がったときも、駆け込み需要後は一気に消費が落ち込んでいます。
しかし、1997年の時と2014年では、日本の消費行動はまったく違っている。
⇩⇩こちらの動画の中では、その二つの時期を重ねて図示しています。
説明に使われている図はこれです。動画はこの図の解説から始まっていますので、最初のくだりだけでもご覧いただければと思います。
1997年ではグラフは「Ｕ字」を描き、2014年では「Ｌ字」になっています。
回復した1997年のケースと、回復しないまま現在を迎えている2014年が、はっきりと可視化されていますね。
どちらも出典は内閣府の公表資料です。
どうしてこうなったかも気になりますが、それよりも「消費税とは、消費を抑える税」であることがあからさまに分かるのがすごい。
（ちなみに動画後半、司会者のスローダウン要望を聞かない無双状態の三橋さんが、まるで利かん気の子供のように見えて可愛らしく感じるのは私だけ？ あの”利かん坊”の高橋洋一氏までが天を仰いで愉快そうに笑ってるし・・）
それから、消費税が一般財源化していることは、財務省寄りの政治家や識者がどのように正当化しようとも、国民の実感がそれを認めない。
「理屈が正しけりゃ何でもいい」なんてわけがない。
”正しい理屈” のせいで多数の人が苦しんだり死んだりするなら、その理屈は正しくないのだ。
ちなみに「人」っていうのは「法人」も指してるからね。
本来は対立構造が起きることなどあり得ないはずなのに、溝を埋めることなく増税路線へ進むのは、政治家の職務怠慢と言われても文句は言えないでしょう。
インボイス制度で悪者扱いされるべきなのは「益税方式を教唆したヤツ」じゃないの？
今話題が大きくなっていっているインボイス制度。
フリーランスをはじめ小規模事業者にとっては、税負担だけでなく事務負担においても大きな足枷をかけられ、体力負けして撤退する羽目に陥る可能性が否定できません。
特技に特化して市場に打って出ている事業者で、”事務”を苦手にしている人は多いでしょう。
ランチェスター経営でも「弱者の戦略は軽装備に徹すべし」ということが強調されます。
売上を上げることに全精力を集中すべしということなので、税のための事務負担なんてものが増すことは、小規模事業者にとってはとんでもないハンディキャップになってしまう。
どんどん湧いてくる財務省の御用達連中
世間の関心が『インボイス制度』に向け高まってくると、彼らの出番です。
- 財務省の御用政治家
- 財務省の御用学者
- 財務省の御用マスコミ
- 財務省の御用芸能人.etc
この連中が、判で押したような『益税悪者論』をぶち始めるでしょう、というか、すでに始まっているからこそ、非課税事業者を「ネコババ」などと罵る輩も見られます。
しかしそもそも、預かり税を益税処理してよいとし、そのルールを適用したのは国です。
だから「ネコババ教唆」である国のほうを責めるべきなんじゃないのかと思う。
しかし、絶対にそれをしないあたりに財務省御用達をお務めになっておられる方々が、懐に隠したその御名刺がチラチラと見て取れます。
