昨日、ヤフーのトップページの右上にある広告バナーにこれが流れているのを見ました。
別のことをしている最中だったのでよく見てはいなかったけれど、引っかかった１点が後になっても引っかかり続けているのでちょっと書いてみます。
１分間のショート動画なのですが「『一般家庭』から見たインボイスとはどういったものなのか？」ということが、子供の質問に端を発する形で説明されています。
問われた親はなんというか？
「事業者の人たちに関係する制度で、私たち消費者が対応するものではないみたいよ」
と、まずは母親が答えます。
少し説明解説が入り、それを受けて子どもたちが
「消費者の対応はないんだね」
と返し、隣では猫が嬉しそうに笑っている。
ツッコミどころ満載なやり取りですが、それを見越して父親の感想が入ります。
「でもインボイスに対して不安を抱えている事業者もいるって、ネットやSNSで見たけどどうなんだろう」
ここで『あくまでもインボイスってのは事業者だけの問題で、消費者には一切影響がない』という誘導が改めて為されるわけですが、ここで間髪入れず【事業者向け相談窓口】の電話番号が３つ提示される。
しかも念のいったことに、フリーダイヤルを頂点に、左下にナビダイヤル、右下に一般電話の番号。
「これだったら、フリーダイヤルにかけたらお金かからないな」という【次のワタシの行動イメージ】が、無意識に植え付けられている気がしてならない。
いや、それ以前に【ワタシ消費者じゃないから関係ない】の足切りであっさり切られている人が一定数いるでしょう。
「簿外税」をオンバランスするかのような、れっきとした増税
インボイスが増税分の押し付け合いであることは、すでに広く知られています。
押し付けられた事業者が「価格転嫁」という形で売価に乗せてくる顕著な例が電気料金なのだから、押し付け合いの中に【消費者】が参加していることは明らかです。
値上げの理由が「増税分負担」なので、立派な『消費増税』でしょう。
インボイスが事業者だけの問題、とは、言い過ぎではないでしょうかねぇ、政府広報さん。。
事務負担のコストが、月額で数千億円に達する試算も紹介されていますので、事業者はそれも『誰か』に転嫁して負担してもらわなければならない。
これは電力会社だけでなく、どの事業者もそうです。
もしそれによってモノの値段が上がったら、やっぱり【消費者参加型の増税押し付け合い】なので、以前の記前にも書きましたがこれはデスゲーム。
会場の上に位置するＶＩＰルームでは、財務官僚たちが薄笑いを浮かべながら熾烈なバトルを見ているというドラマに参加しているのに「私たち消費者が対応するものではない」とは・・
やっぱり、政府広報さん、これは印象操作でしょう。
情報は正しく展開してください。
ＳＴＯＰ！インボイスの署名がどんどん増えている
それはそうと、ストップインボイスの活動、あとちょっとで署名が４５万に達しそうです。
先日、財務大臣に提出しようとしたら副大臣を前面に出され、その副大臣にも逃げられてしまったとのこと。
「５０万の署名を集めて再度提出します」とお伝えして現在に至っているのが現状で、２５日の再提出に向けた正念場です。
なんでも、総理が廃止や延期を決める期限だそうです。
政府にとっても正念場なのでしょう。
しかし、印象操作はよくない。
そもそも、事業者が月々数千億円のコストをかけてすることは何かというと、年間２千億円くらいに達するといわれる増税への対応であって、自社品質の向上とか消費者への価値の提供という点では何らの貢献にもならない。
なのに、価格だけは上がる。
しかも、価格を上げられる力のある事業者は、消費者に多大な負担を押し付けて生きながらえるが、そこまでできない事業者は潰れてしまう。
この活動に何の意味が？
そこには答えていない政府広報。
ひょっとして、おちょくってます？
